年末調整、税務調査などの随時業務をサポートいたします。

基本的な業務内容及び報酬額は下記の一覧表の通りですが、ご依頼内容・訪問打合せ頻度などに応じて個別に御見積いたしますので、まずはお気軽にお問い合せください。

税務会計の随時業務に関する報酬表

注）以下の表中で「甲」はお客様、「乙」は弊所を指します。

業務内容報酬金額
源泉所得税等管理業務
（納期限ごとに納付すべき税額の一覧表作成、及び納付書の作成）		納付時期毎に5千円
年末調整基本報酬（役員及び従業員が5人以上の場合のみ）1万円
住所、氏名等の登録1人当たり1千円
乙が行う作業
（保険料控除証明書等、年末調整に関する申告書が紙の場合）		1人当たりの報酬
給与データの集計、登録、チェック年末調整の計算源泉徴収票の発行甲が行った年末調整のチェック
〇〇〇 5千円
 〇〇 4千円
〇 〇 3千円
   〇
  〇 2千円
乙が行う作業
（保険料控除証明書等、年末調整に関する申告書が電子データの場合）		ー
給与データの集計、登録、チェック年末調整の計算源泉徴収票の発行甲が行った年末調整のチェックー
〇〇〇 4千5百円
 〇〇 4千百円
   〇3千円
  〇 2千円
償却資産税の申告書の作成提出する税務官公署1ヶ所についての資産の増減数基本料金1万5千円
資産の増減1件につき、2000円
ただし、内装費用等の按分計算が必要な場合、作業者属性と作業時間に基づいて請求。
法定調書の合計表の作成基本報酬2万円
支払調書の作成集計がない場合1枚1千円
集計を伴う場合1枚3千円

 

 

税務調査当日の立会い立会者1人半日につき6万円（無予告調査の場合は8万円）。また、乙の移動距離が片道100キロメートルを超える場合、1日（1日未満も1日とする）につき5万円を加算する。交通費、宿泊代は実費精算とする。
・税務署又は国税局との対応
・指摘事項に対する検証
・抗弁書、反論書等の作成		作業者属性と作業時間に基づいて請求。ただし、最低5万円（抗弁書、反論書等の作成は最低20万円）とする。
修正申告書の作成10万円～
地方税申告書の提出先が3ヶ所以上の場合、税効果会計、退職給付会計等の計算を要する場合、不動産、建物内装費用等の按分計算が必要な場合、外形標準課税の適用を受ける場合は「決算・税務申告に関する報酬表」の※を適用
・不服申立て（再調査の請求、審査請求）
・税務訴訟に関する不随業務		作業者属性と作業時間に基づいて請求。
国税局査察部による調査に関する対応着手金50万円を国税局査察部による臨場調査開始日から1週間以内に乙が指定する口座に振込み、以後の対応は作業者属性と作業時間に基づいて請求。
中小企業の会計に関するチェックリストの作成「指針」版1万円
「基本要領」版（基本）ー
税務官公署へ提出する届出書、申請書の作成・提出1万円～
甲が自社内で経理を行うための会計ソフトへの入力指導又はコンサルティング・入力指導は1時間1万円（乙の事務所にて）。
・コンサルティングは作業量等により甲乙協議の上、決定。ただし、最低5万円。
株主総会の議事録等の作成・役員報酬の決定
・決算承認		1万円
その他2万円～
乙から甲への訪問、又は、甲から乙への訪問（本契約に定める頻度を超える場合）作業者属性と作業時間に基づいて請求。
組織再編税制組織再編税制の検討作業者属性と作業時間に基づいて請求。
組織再編税制に関して、国税局に対する事前照会に当たっての資料作成及び国税局心理か担当官との面談（組織再編税制に関して国税局に事前照会をかけるか否かは乙の判断とし、甲はこのことを了承する。）内容に応じて、甲乙協議の上で決定するが、最低50万円とする。
株価計算甲が不動産を所有している場合（貸借対照表には計上されていない税務上の借地権等が存在する場合を含む）30万円～
甲が不動産を所有していない場合20万円～
類似業種比準方式のみの計算5万円